経済・政治・国際

2017年12月14日 (木)

国民が殺されっぱなしの先守防衛

さて、野党の平和ボケにもうんざりです。巡航ミサイルが「専守防衛」に反するから反対だそうですが、第2次世界大戦時代とは、もう戦争の形態が異なっています。北のICBMを見てもわかるでしょうに。それに、日本はとっくに完全に北のミサイルの射程に入っています。野党さんの「専守防衛」であれば、仮に敵国が山の様なミサイルを日本に打って来ても、「適基地攻撃」は出来ないのですから、ミサイルが見事に日本の大都市に着弾して死者が多数出てから攻撃するのでしょうか?数百発、いえ数十発のミサイルが発射されてしまったら、迎撃は不可能でしょう。

みすみす死者が出るのをまってから攻撃するのが、野党の政治家が考える国家、国民の防衛なのでしょうか?私は死者が出る前に、例え完全ではなくとも攻撃の手段を封じる行動を取るのが、国家が国民を守る「あるべき防衛の姿」だと思うのですけどね。また、「こちらは攻撃出来るよ!」という「国家として国民を守る断固とした意思表示」も、防衛の手段なのです。まあ、第2次大戦時代の概念に捕われた野党と、それに同意する時代遅れの国民が居るのなら、仕方が無いですけれど。でも、そんな議員さんや国民でも、ころびそうになったら身を守る行動をとるはず。いや、取らないのですね、きっと。「転んだ後の杖」なのでしょう。

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まだでたよ、原発アレルギー

もう、バカらしいです。阿蘇の噴火で火砕流が伊方原発に到達する可能性がゼロでないというような理由で原発の再稼働を止める。この判断矛盾です。なぜか?

「一万年に1回程度で、社会通念場無視出来るリスク」なのに「火山ガイドを厳密に解釈すれば立地は出来ない」と判断したそうですが、では、「火砕流の経路にあたる市町村に人が住む事は出来ない」はず。つまり大分県や宮崎県北部の地域に住宅が有る事も、人の生命を危険にさらすから、違法になるはずですよね?つまり、大分県のかなりの部分の住宅建設は中止すべきでは?まあ、以前も書きましたが、電力料金高騰で困るのは国民。私は全然電力料金が高騰しても構いませんが、産業衰退で、若者の仕事が無くなったり、失業者が増加して、年金も減額、医療費が高騰する可能性は高いのです。経済成長なんて、もう諦めて、アジアの最貧国になる可能性を、裁判官は覚悟の上なのでしょうね?

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2017年11月20日 (月)

身勝手極まりない韓国(断交すべき!)

産経新聞によると、韓国の文在寅政権が、来年2月開幕の平昌冬季五輪に合わせて、安倍晋三首相に訪韓するよう求めてきたそうです。韓日中首脳会議が開催されれば、文大統領が訪日した後、平昌冬季オリンピックの時に安倍首相が訪韓してシャトル外交が復活したという事にしたいそうな。
(以上、産経新聞
 http://www.sankei.com/world/news/171120/wor1711200027-n1.html)

相変わらず身勝手な国です。加えて、時事通信によると韓国の文正仁・統一外交安保特別補佐官が20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について、文在寅大統領が「国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べたと言ったそうです。やはり、韓国とは断交すべきでしょう。どんな合意に達しても、またゴールポストを動かす韓国のお家芸が出てくるに決まっています。やはり、韓国とは断交すべきでしょう。国交を結んでも、何のメリットもない。デメリットだけ。

外務省も、もう、思いやりとか考える必要はないです。政府同じ。いつまでも「何か言えば日本は要求を飲む」と甘く見られるのは止めませんか?

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2017年11月18日 (土)

未来の東アジア(朝鮮民族自治区の誕生?)

今日、私が受講している有る講座に出席したのですが、その講師の先生が面白い事を言ってました。それは、あと数十年したら、多分、北朝鮮自治区と南朝鮮自治区が出来るだろうというもの。そう、中国には、○○自治区という、漢民族以外の中国領が有ります。つまり、今の北朝鮮は当然ですが、親北、反米、反日の韓国も、いずれは中国に飲み込まれて、自治区になってしまうのでは?という意見です。私は、この予想、有りそうに感じています。ちょっと考えると、一番しっくりすると思いますね。その方が、日本にとっても米国にとっても、一番落ち着く勢力図ではないでしょうか?まあ、日本自治区が出来ない事を祈るのみですけど。

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2017年11月10日 (金)

韓国不要論

過激なタイトルですが・・

国と国との約束を守らず、何でもかんでも反日。独島エビ料理や、慰安婦をトランプ大統領との晩餐会に出席させるなど、過去にどれだけ日本から経済援助をもらい、その御陰で発展できたかを国民に教えず、ひたすら反日で盛り上がる韓国。

中国に擦りよってしっぺ返しをされたり、外交も全くの素人外交。というよりも、反日に執着するあまり、何が自国にとって優先課題なのかすら見えず、行き当たりばったりで外交をしているだけ。経済が危なくなると、自分達から断ったくせに、円との通貨スワップ協定をまた結びたがっているという、情けなさ。慰安婦問題での国家間の約束すら守れないのですから、日本政府は通貨スワップなど締結する必要は有りません。借金だって踏み倒すでしょうからね。

韓国との貿易でも、困るのは韓国の産業に部品を供給しているメーカー程度。日本にとって、外交上の必要性もほとんど有りませんから、断交しても良いと思います。日本は何も困りません。困るのは韓国だけ。だって、いつもいつも韓国のニュースって、日本国民を怒らせるような内容ばかり。いい加減、日本人も怒りを発信すべきでしょう。お人好しは止めましょうよ。韓国に思いやりなんて不要です。

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2017年10月29日 (日)

やはりメチャクチャ

総選挙が終わりましたね。いや、もう野党はメチャクチャ。希望の党に合流した民進党出身者は、早くも希望の党を第二民進党にすべく(?)、政策の転換を言い出しているみたいです。立憲民主党も、相変わらず「平和ボケ」の政策を打ち上げている。まあ、それでもそれなりの左派の指示は得られているようです。

戦争反対は当然ですが、もう、第二次大戦時代と、世界の軍事能力や作戦展開は大幅に変わっています。いつまでも、旧態依然とした戦争反対政策では、通用しないのです。例えば、本当に北朝鮮が東京に向けてミサイルを発射した場合、どう対処するのでしょうか?或は、その兆候が本当に有る時(日本への威嚇として、北朝鮮がミサイルを房総半島沖に試射した場合など)には、どうするのでしょうか?北朝鮮に「私達は憲法で戦争放棄しています。ですから、ミサイルを打たないで下さい」と、枝野さんが平壌に行って、金正恩に直談判してくれるのでしょうか?

理想論だけでなく、現実に考えうる状況を想定して政策を立てて国民に提示するのが、政党の役目のはず。もう、モリカケなんかどうでも良いのです。モリカケを取り上げるなら、違法だという証拠を、追求する側がきちんと提示すべき。モリカケで国民の支持を得られない事や、国民がもうモリカケにはうんざりしている事を、未だに野党が理解していないのが、国民の指示を得られない理由でしょう。特に、民進党出身、あるいは所属議員の先生方はそこが分かっていないとしか言いようが有りません。きちんとした政策もなく、ただ反対の為の政党では、いずれは消えるだけなのです。

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2017年10月 7日 (土)

原発ゼロを実現するなら・・

先に原発ゼロは厳しいだろうという意見を書きました。風力や太陽光発電ではとても日本全国の総電力をまかなうのは無理でしょう。再生可能エネルギーの買い取り価格の上乗せ等で、電気代はすでに大震災以前よりも高くなっているのです。どんどんこういった発電をすれば、益々上乗せは大きくなるでしょう。それもイヤだと言う身勝手な国民が多く、本当に原発ゼロを目指すなら、全ての戸建て住宅に太陽光発電パネルの設置と小型風力発電用風車の設置、ならびに2次電池の蓄電設備を法律で義務付ける、という手が有ります。

どうしてこういった法案の制定を、反原発を叫ぶ議員さんや活動家は言わないのでしょうか?真夏に、温暖化ガスをバンバン排出する化石燃料による発電電力を使ってエアコンを効かせながら「原発反対」はないでしょう。当然ですが、住宅価格は500万円くらいは高くなりますよ。「原発ゼロ」を本当に「心から願う」ならそのくらいの出費はしましょう。ただで安全は買えません。電気料金の値上げは嫌だが、原発は要らない。主人の仕事も失いたくない、工業製品の値上げは困るし、電気をふんだんに使う生活も捨てたくない、という飽くなき欲望を失いたくないなら、500万円程度の出費はしましょう。

日本全国の戸建て住宅全戸に、太陽光発電パネルと小型風力発電用風車、そして蓄電設備を設置して節電に努力すれば、そこそこ化石燃料での発電量は減らせるのでは?と思います。電気料金も高くなるので、必然的に節電をこころがけるでしょうし。国土交通省のデータによれば、平成25年の全居住住宅数は5千2百万戸。まあ日照時間にもよりますが、真夏や晴れの日が多ければ、各家庭の電気はかなり自分で発電や蓄電出来るのでは?どなたか計算してくれないかな?

少なくとも、「再生可能エネルギー30%を実現する」と小池さんが言うなら、どれだけの太陽光パネルの面積が必要であるか(悪天候でも必要電力量を確保するための必要面積)、風力発電の設備が何機必要なのか、そして世界的な課題である温暖化ガスの排出削減の目標達成はどうするのか、を明確に示すべきでしょう。数字を上げるだけなら、バカな私でも出来ます。政治家は、実現可能性をきちんと明示する責任と義務があると思いませんか?甘い公約を言うだけのポピュリズムには、注意が必要です。

我々国民は、そんな甘い言葉に踊らされず、きちんと具体的な施策が述べられているかどうかも考えないと行けません。太陽光発電に関しては、古い記事ですが、日本経済新聞の以下の記事が参考になるかと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

原発1基分の電力を発電するのに必要な太陽光パネルの面積は、山手線内部の面積の1.3倍だそうです。

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2017年10月 5日 (木)

また出た「原発ゼロ」の公約

また出ましたね、「原発ゼロ」の公約。しかも憲法に書くのだそうな。確かに、目先の不安だけにとらわれて全体を見ようとしない、原子力アレルギーの国民受けする公約です。あっ、私は原発ゼロでも全然構いません。だって、どんなに電気代が高騰しようが、電力代高騰で産業が低迷して失業者が続出しようが、その余波で若者の失業率が増大しようが、気にしませんから。

原発ゼロだと、日本の二酸化炭素の排出量増加で、世界の各国からペナルティーを課されて、莫大な温暖化対策費の分担を強いられ、国民の福祉がなおざりになるかも知れません。それでも構いませんという国民が大多数なら、原発ゼロの選択も有りでしょうね。皆で、自給自足の生活でもして、のんびり暮らせば良いのですよ。

石炭、LNG、原油、どんどん輸入して(産業が衰退したら、円安になるので、莫大な購入費用がかかり、日本の貿易収支は巨額の赤字になるでしょう)発電すれば良いのです。自然エネルギーなんて、日本ではとてもではありませんが、化石燃料の発電量には及ばないでしょう。少なくとも、安定した電力供給は無理でしょうね。まあ、原発ゼロを「本当に希望するなら」、前述の事態を受け入れる覚悟を持って下さい。もしかすると、産業が衰退して国民が高騰した電気代で苦しむ様になれば、きっと真剣に節電を心がけるから、必要な発電量は下がるかもしれません。24時間のテレビ放送、街のネオン、深夜営業のコンビニは無くなるでしょうね。産業が衰退するから、残業も減って余計な電気を使わなくて済むかもしれません。逆に、それが唯一の解決策になるかも?

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2017年10月 2日 (月)

皆さん、ゴシップに惑わされないように

今度の衆議院選、このブログを読んでいる人で投票に行くつもりがある人に一言。ゴシップに惑わされない様にして下さい。

要するに、朝日新聞や東京新聞が必死に安倍打倒を叫んで、森友だ、加計だと騒いでいますが、本質はそんな問題ではないのです。国を守る自衛隊が憲法に明記されていないって、そんな国は世界に有りません。どの国でも国防は大事な懸案。前にも書きましたが「私は戦争をしません」と書いた憲法を持っていても、国際社会では何の役にも立たないのです。馬鹿みたいに「安倍は日本を戦争に巻き込む」と言っている議員がいますが、だったら、中国や北朝鮮にどうしてもっと同じ事を言わないのでしょうか?

東シナ海、南シナ海を見てご覧なさい。どこの国が戦争をしかけてますか?何もしていないのは日本です。なのに、日本が戦争に突き進む?もう、バカとしか言いようが有りません。インドネシアの大臣は、違法操業をした中国漁船を拿捕し、爆破しています。そう、中国へのみせしめのためです。今、なんでも反対を唱えている民進党ですが、彼らは民主党政権時代には、海上保安庁の撮影したビデオを公開した職員を「機密保持違反」と言ったのですよ!それどころか船長を釈放。その民主党の生まれ変わり(何も変わってませんが)の民進党が、やたらと国家機密保持法案に反対していたのです。矛盾も甚だしいと思いません?かつて政権を取っていたときは、機密保持を錦の御旗に掲げていたのに、野党になったら、今度は機密保持に反対。もう矛盾だらけ。

そんな民進党メンバーが居る政党を指示する理由は何も有りません。皆さん、良く考えて投票しましょう。

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2017年10月 1日 (日)

情けない民進党のセンセイ方

「どんな手段でも、安倍内閣を倒す」と発言した前原さん。それって大義なのでしょうか?「大義なき解散」とか言ってますが、政策論議もなく、ただ「安倍打倒」だけで戦う事が大義なのでしょうか?

まともな国民なら、今回の希望の党への合流(小池さんは「合流」を否定しています)は、「寄らば大樹の陰」だと分かります。民進党自体、憲法改正や自衛隊に関して、全く意見の異なる議員が居る寄り合い所帯。これが政党として、まともな綱領すら無い理由でしょう。希望の党への合流を発表した前原さんを見て、主義主張の無い党首なんだと呆れました。「安倍打倒」が主張で、そのためなら、どこの政党とでも手を結ぶ。そんな考えの政治家がいるのが情けない。政治家(せいじか)ではなく、政治家(せいじや)です。

それにしても、小池さんに「政策で一致できない人は排除する」と言われて、慌てふためく民進党のセンセイ方。じゃ、あなたがたは何の為の政治家なのですか?と聞きたいですね。だって、政策が一致しなくても「当選」や「安倍打倒」のためなら一緒になるということでしょう?自分たちの過去を振り返って反省したら?と言いたくなりますね。憲法改正や自衛隊に関して、党としてまともな提案が出来ず、単に反対だけ唱えているだけだったのですから。私は、小池さんの「政策で一致できない人は排除する」という主張は、政治家として、また政党の党首として当然だと思いますよ。それすら分からない民進党のセンセイ方、「貧心党」でも結成してはいかがでしょうか。まあ「当選する事」しか頭に無いのですから、政党の党首としての小池さんの主張が理解出来ないのは当然なのかも。本当に情けない・・・

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