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2017年10月

2017年10月29日 (日)

やはりメチャクチャ

総選挙が終わりましたね。いや、もう野党はメチャクチャ。希望の党に合流した民進党出身者は、早くも希望の党を第二民進党にすべく(?)、政策の転換を言い出しているみたいです。立憲民主党も、相変わらず「平和ボケ」の政策を打ち上げている。まあ、それでもそれなりの左派の指示は得られているようです。

戦争反対は当然ですが、もう、第二次大戦時代と、世界の軍事能力や作戦展開は大幅に変わっています。いつまでも、旧態依然とした戦争反対政策では、通用しないのです。例えば、本当に北朝鮮が東京に向けてミサイルを発射した場合、どう対処するのでしょうか?或は、その兆候が本当に有る時(日本への威嚇として、北朝鮮がミサイルを房総半島沖に試射した場合など)には、どうするのでしょうか?北朝鮮に「私達は憲法で戦争放棄しています。ですから、ミサイルを打たないで下さい」と、枝野さんが平壌に行って、金正恩に直談判してくれるのでしょうか?

理想論だけでなく、現実に考えうる状況を想定して政策を立てて国民に提示するのが、政党の役目のはず。もう、モリカケなんかどうでも良いのです。モリカケを取り上げるなら、違法だという証拠を、追求する側がきちんと提示すべき。モリカケで国民の支持を得られない事や、国民がもうモリカケにはうんざりしている事を、未だに野党が理解していないのが、国民の指示を得られない理由でしょう。特に、民進党出身、あるいは所属議員の先生方はそこが分かっていないとしか言いようが有りません。きちんとした政策もなく、ただ反対の為の政党では、いずれは消えるだけなのです。

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2017年10月 7日 (土)

原発ゼロを実現するなら・・

先に原発ゼロは厳しいだろうという意見を書きました。風力や太陽光発電ではとても日本全国の総電力をまかなうのは無理でしょう。再生可能エネルギーの買い取り価格の上乗せ等で、電気代はすでに大震災以前よりも高くなっているのです。どんどんこういった発電をすれば、益々上乗せは大きくなるでしょう。それもイヤだと言う身勝手な国民が多く、本当に原発ゼロを目指すなら、全ての戸建て住宅に太陽光発電パネルの設置と小型風力発電用風車の設置、ならびに2次電池の蓄電設備を法律で義務付ける、という手が有ります。

どうしてこういった法案の制定を、反原発を叫ぶ議員さんや活動家は言わないのでしょうか?真夏に、温暖化ガスをバンバン排出する化石燃料による発電電力を使ってエアコンを効かせながら「原発反対」はないでしょう。当然ですが、住宅価格は500万円くらいは高くなりますよ。「原発ゼロ」を本当に「心から願う」ならそのくらいの出費はしましょう。ただで安全は買えません。電気料金の値上げは嫌だが、原発は要らない。主人の仕事も失いたくない、工業製品の値上げは困るし、電気をふんだんに使う生活も捨てたくない、という飽くなき欲望を失いたくないなら、500万円程度の出費はしましょう。

日本全国の戸建て住宅全戸に、太陽光発電パネルと小型風力発電用風車、そして蓄電設備を設置して節電に努力すれば、そこそこ化石燃料での発電量は減らせるのでは?と思います。電気料金も高くなるので、必然的に節電をこころがけるでしょうし。国土交通省のデータによれば、平成25年の全居住住宅数は5千2百万戸。まあ日照時間にもよりますが、真夏や晴れの日が多ければ、各家庭の電気はかなり自分で発電や蓄電出来るのでは?どなたか計算してくれないかな?

少なくとも、「再生可能エネルギー30%を実現する」と小池さんが言うなら、どれだけの太陽光パネルの面積が必要であるか(悪天候でも必要電力量を確保するための必要面積)、風力発電の設備が何機必要なのか、そして世界的な課題である温暖化ガスの排出削減の目標達成はどうするのか、を明確に示すべきでしょう。数字を上げるだけなら、バカな私でも出来ます。政治家は、実現可能性をきちんと明示する責任と義務があると思いませんか?甘い公約を言うだけのポピュリズムには、注意が必要です。

我々国民は、そんな甘い言葉に踊らされず、きちんと具体的な施策が述べられているかどうかも考えないと行けません。太陽光発電に関しては、古い記事ですが、日本経済新聞の以下の記事が参考になるかと思います。

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD190MZ_Q2A420C1000000/

原発1基分の電力を発電するのに必要な太陽光パネルの面積は、山手線内部の面積の1.3倍だそうです。

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2017年10月 5日 (木)

また出た「原発ゼロ」の公約

また出ましたね、「原発ゼロ」の公約。しかも憲法に書くのだそうな。確かに、目先の不安だけにとらわれて全体を見ようとしない、原子力アレルギーの国民受けする公約です。あっ、私は原発ゼロでも全然構いません。だって、どんなに電気代が高騰しようが、電力代高騰で産業が低迷して失業者が続出しようが、その余波で若者の失業率が増大しようが、気にしませんから。

原発ゼロだと、日本の二酸化炭素の排出量増加で、世界の各国からペナルティーを課されて、莫大な温暖化対策費の分担を強いられ、国民の福祉がなおざりになるかも知れません。それでも構いませんという国民が大多数なら、原発ゼロの選択も有りでしょうね。皆で、自給自足の生活でもして、のんびり暮らせば良いのですよ。

石炭、LNG、原油、どんどん輸入して(産業が衰退したら、円安になるので、莫大な購入費用がかかり、日本の貿易収支は巨額の赤字になるでしょう)発電すれば良いのです。自然エネルギーなんて、日本ではとてもではありませんが、化石燃料の発電量には及ばないでしょう。少なくとも、安定した電力供給は無理でしょうね。まあ、原発ゼロを「本当に希望するなら」、前述の事態を受け入れる覚悟を持って下さい。もしかすると、産業が衰退して国民が高騰した電気代で苦しむ様になれば、きっと真剣に節電を心がけるから、必要な発電量は下がるかもしれません。24時間のテレビ放送、街のネオン、深夜営業のコンビニは無くなるでしょうね。産業が衰退するから、残業も減って余計な電気を使わなくて済むかもしれません。逆に、それが唯一の解決策になるかも?

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2017年10月 2日 (月)

皆さん、ゴシップに惑わされないように

今度の衆議院選、このブログを読んでいる人で投票に行くつもりがある人に一言。ゴシップに惑わされない様にして下さい。

要するに、朝日新聞や東京新聞が必死に安倍打倒を叫んで、森友だ、加計だと騒いでいますが、本質はそんな問題ではないのです。国を守る自衛隊が憲法に明記されていないって、そんな国は世界に有りません。どの国でも国防は大事な懸案。前にも書きましたが「私は戦争をしません」と書いた憲法を持っていても、国際社会では何の役にも立たないのです。馬鹿みたいに「安倍は日本を戦争に巻き込む」と言っている議員がいますが、だったら、中国や北朝鮮にどうしてもっと同じ事を言わないのでしょうか?

東シナ海、南シナ海を見てご覧なさい。どこの国が戦争をしかけてますか?何もしていないのは日本です。なのに、日本が戦争に突き進む?もう、バカとしか言いようが有りません。インドネシアの大臣は、違法操業をした中国漁船を拿捕し、爆破しています。そう、中国へのみせしめのためです。今、なんでも反対を唱えている民進党ですが、彼らは民主党政権時代には、海上保安庁の撮影したビデオを公開した職員を「機密保持違反」と言ったのですよ!それどころか船長を釈放。その民主党の生まれ変わり(何も変わってませんが)の民進党が、やたらと国家機密保持法案に反対していたのです。矛盾も甚だしいと思いません?かつて政権を取っていたときは、機密保持を錦の御旗に掲げていたのに、野党になったら、今度は機密保持に反対。もう矛盾だらけ。

そんな民進党メンバーが居る政党を指示する理由は何も有りません。皆さん、良く考えて投票しましょう。

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2017年10月 1日 (日)

情けない民進党のセンセイ方

「どんな手段でも、安倍内閣を倒す」と発言した前原さん。それって大義なのでしょうか?「大義なき解散」とか言ってますが、政策論議もなく、ただ「安倍打倒」だけで戦う事が大義なのでしょうか?

まともな国民なら、今回の希望の党への合流(小池さんは「合流」を否定しています)は、「寄らば大樹の陰」だと分かります。民進党自体、憲法改正や自衛隊に関して、全く意見の異なる議員が居る寄り合い所帯。これが政党として、まともな綱領すら無い理由でしょう。希望の党への合流を発表した前原さんを見て、主義主張の無い党首なんだと呆れました。「安倍打倒」が主張で、そのためなら、どこの政党とでも手を結ぶ。そんな考えの政治家がいるのが情けない。政治家(せいじか)ではなく、政治家(せいじや)です。

それにしても、小池さんに「政策で一致できない人は排除する」と言われて、慌てふためく民進党のセンセイ方。じゃ、あなたがたは何の為の政治家なのですか?と聞きたいですね。だって、政策が一致しなくても「当選」や「安倍打倒」のためなら一緒になるということでしょう?自分たちの過去を振り返って反省したら?と言いたくなりますね。憲法改正や自衛隊に関して、党としてまともな提案が出来ず、単に反対だけ唱えているだけだったのですから。私は、小池さんの「政策で一致できない人は排除する」という主張は、政治家として、また政党の党首として当然だと思いますよ。それすら分からない民進党のセンセイ方、「貧心党」でも結成してはいかがでしょうか。まあ「当選する事」しか頭に無いのですから、政党の党首としての小池さんの主張が理解出来ないのは当然なのかも。本当に情けない・・・

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